組合委員会業務分担・事業活動の概要

総務委員会　････････　組合活動執行（組合員企業の発展のため組合活動目標を掲げ、達成へ

意志統一を計る。理事会・委員長会・支部長会を開催

・陳情意見具申等、全鍍連と共にあい提携、政治的活

動を高め業界の社会的地位の向上を計る）

組織活動　　（組合員の組織の充実を計り、支部活動の支援により組

合の安定を計る。）

加入勧誘推進（組合組織の拡大は重要であり、組合未加入者の調査・

加入条件のＰＲ・勧誘状の作成・配布等未加入者の勧

誘を促進する。又準会員・賛助会員の勧誘を併せ実施

する）

　　　　　　　　　　　事務局　　　（組合員事業所台帳把握・事務局人事・業務連絡指示・

就業規則の整備・組合公文書整理）

　　　　　　　　　　　会館管理　　（会館の維持補修・賃金契約・備品・会場管理）

組合財政　　（組合財政・収支状況把握・予算決算の健全遂行・組合

賦課金の検討執行）

　　　　　　　　　　　財務管理　　（諸帳簿整理・収支の確認）

　　　　　　　　　　　重点項目　　（組織団結強化・統計資料・定款・組合内務規約並びに

規程整備改訂・合理化の推進・自動引落制度の実施・

補助助成制度の導入）

全鍍連担当委員会　･･　活動組織　　（全鍍連と組合の密接なる事業運営を計るため全鍍連選

出役員により組織し、全鍍連事業の推進と支援を行い

全国めっき業界との組織強化によるめっき業界の発展

を促進する）

　　　　　　　　　　　活動事業　　（近畿ブロック会議・三府県執行部交流会を開催し全鍍

連事業の推進を計る）

環境対策委員会　････　法規通達　　（水濁法・下水道法・土壌汚染対策法・安衛法・特化則

・毒劇物取締法・産廃法・各種取締規制法令の通達諸

規則の遵守指導・違反の基準厳守防止・排水・大気・

臭気・土壌について調査並びに対策の指導を行う）

資格講習　　（公害防止管理者・特化則・有機則・毒劇物取扱責任者

・労働安全衛生管理員・資格者選任の指導・特別管理

産業廃棄物管理責任者設置・組合並びに全鍍連環境整

備優良事業所表彰制度）

　　　　　　　　　　　処理処分　　（めっき汚泥処理処分または濃厚廃液［ＣＮ・Ｃｒ系他］

処理処分の斡旋指導並びにマニュフェストの徹底等、

廃棄物処理指導）

　　　　　　　　　　 指導事業　　（排水規制行政指導会議の開催による組合員企業への啓

蒙並びに排水処理技術指導・作業環境測定の実施指導

・ＰＲＴＲ並びにＭＳＤＳ指導・水質記録月報・適時

主点検査・自主点検・技術指導書配布・保護具・作業

衣・資材単価月例調査による結果報告と適正価格の指

導・関係文献資料の作成頒布）

　　　　　　　　　　　関係事業　　（めっき作業場にあった環境にやさしい作業衣の斡旋・

めっき薬品処理処分・材料購入価格動向調査・諸資材

頒布斡旋・環境対策処理薬品の情報提供・排水処理外

対策機器の紹介・毒物劇物保管庫の整備強化と資格者

並びに管理規程表示板の表示・資料、指導テキストの

配布）

技術委員会　････････　指導事業　　（大阪高等めっき技術訓練校開校・初心者現場作業者を

対象としためっき技術短期講習会開講・電気鍍金研究

会並びに大阪鍍金材料商業組合共催等先端めっき技術

講演会の開催）

　　　　　　　　　　　技能検定　　（電気めっき技能検定１級並びに２級実技試験・学科試

験の実施・予備講習会、勉強会開催等・技能士・技能

工の養成・高度熟練技能者の推薦）

　　　　　　　　　　　組合研究所　（めっき技術の指導、塩水噴霧・めっき厚さ・６価クロ

ム分析試験検査の実施・証明書発行・排水アドバイス

指導機関設置）

　　　　　　　　　　　環境技術センター（電気めっき技能検定実技試験・大阪高等めっき技

術訓練校実技研修・支部並びに青研会等の組合員企業

の研究・技術向上に役立てる）

　　　　　　　　　　　文献資料　　（電気めっきに関する学界、研究機関、全鍍連よりの最

新情報・技術資料の配布、技術ＰＲ文献、新技術書の

紹介・頒布斡旋）

　　　　　　　　　　　重点項目　　（有能な人材養成、新技術による企業のレベルアップ、

優秀工場見学等の実施・全鍍連主催めっき技術コンク

ールへの参加）

広報・近代化委員会･･・指導事業　　（「組合広報」内容の整備毎月発行・組合事業活動関係

（広　報）　　　　　　　情報の連絡徹底充実・異業種関連業種、業界のＰＲ）

　　　　　　　　　　　ＰＲ事業　　（新聞・報道機関に正しいめっき業界のＰＲ・マンガめ

っき読本の制作配布・ＰＲ座談会新聞掲載事業を行い

めっきのイメージアップを計る・インターネットによ

る情報収集計画・推進する）

　　　　　　　　　　　めっき専門街（組合員ホームページのめっき専門街の検索システムを

通じてめっき加工依頼の斡旋）

（近代化）指導事業　　（経営分析資料・労働関係資料・賃金手当調査・全鍍連

　　　　　　　　　　　　景況調査等統計結果に基づく研修を行う、企業近代化

事業・経営関連の情報の提供・ＰＬ法・ＩＳＯ・各内

容の周知徹底を計り各事業所の経営向上を計る）

　　　　　　　　　　　診断実施　　（業界診断、各企業診断の実施）

　　　　　　　　　　　重点項目　　（税制・融資制度の周知徹底普及による経営の安定推進）

労務管理整備（人手対策、時短、週休制等労働環境の整備、就業規則

の整備による魅力ある職場造り）

　　　　　　　　　　　健管事業　　（特殊健康診断・一般健康診断［年２回］各支部健診事

業の実施）

人確事業　　（中小企業における労働力確保のための雇用管理の改善

に関する労働省の補助による人材確保検討委員会を

設置し、従業員が働きやすい職場環境の改善指導を行

う）

　　　　　　　　　　　保険業務　　（経営者大型共済保険、その他関係保険情報の収集斡旋）

年金基金　　（大阪鍍金工業厚生年金基金への加入事業の推進支援）

監査委員会　････････　組合財政の健全化のための監査業務の実施・総会にて監査報告を行う

技能検定委員会　････　検定実施　　（実技検定試験の装置の設定・役割分担・予備研修会・

試験の実施・学科試験の予備講習会・検定一切の事項）

　　　　　　　　　　　指導提携　　（能開協との提携により、円滑な検定の実施・検定委員

会の参加協力）

　　　　　　　　　　　ＰＲ事業　　（人材養成のための技能士に関する賃金手当の調査によ

る本制度のＰＲ）

表彰審査委員会　････　委員会事業　（組合環境優良事業所表彰・顕彰基金制度による功労者

の表彰審査を行う）

顕彰基金　　（当組合に寄付された浄財を以って基金を設け、運用・

顕彰のため万全を期する）

　　　　　　　　　　　規程　　　　（組合内務規程による）

厚生年金基金　･･････　当組合では組合加入工場の従業員老後の生活保障を充実するため昭和

４６年厚生大臣の認可により国の厚生年金加入者によって「大阪鍍金

工業厚生年金基金」を設置自営運営しています。高齢化社会の将来に

備えて加入して下さい。

　　　　　　　　　　　（メリット）報酬比例部分が上乗せられ国より支給される年金より

　　　　　　　　　　　　　　　　　２０％以上の厚い給付が受けられます。

　　　　　　　　　　　（福祉事業）住宅資金の融資・死亡弔慰金・結婚祝金・婚礼利用料金

の特別割引施設利用補助金の支給・年金に関する相談

作業分類　･･････････　大分類Ｆ−製造業　中分類２５−金属製品製造業　小分類２５６金属

皮膜　細分類２５６４電気めっき業（表面処理鋼材製造業を除く）

資 格 と 関 係 法 令 は･･････めっき工場に関係を有する資格者を選任して下さい。

＜本資格者の表示板必要な方は組合申し込んで下さい＞

資　　　格　　　者	関 係 法 令	資格取得方法	内　　容　　解　　説
毒劇物取扱責任者	（厚生労働省） 毒物及び 劇物取締法	各都道府県 実　　　施	毒劇物取扱う工場には本責任者を選任し危害の防止に当る、シ アン取扱工場は届出の義務がある。一年以上たてば水質第2種 認定講習受講資格があります。
危険物取扱者	消　防　法	国家試験	甲、乙、丙３種の取扱者免除が あり、取扱品目・貯蔵量によっ て上記免除が必要。灯油及び軽 油500�g以上・重油2,000�g以 上取扱う場合は乙種第４類又は 丙種。クロム酸・濃硝酸・濃硫 酸は更に220�g以上取扱う場合 は乙種第６類。
防火管理者	消防法８条	講習修了者	講習を２日間受講すれば資格者 となり選任。
火元責任者	消防法８条	資格不要	資格不要各工場自主選任届出 必要なし
公害防止総括責任者	公害防止組織の 整備に関する 法　　　　律	資格不要	特定工場の公害防止に関する 最終責任者で選任届出必要。但 し20名以下の工場は資格不要
公害防止管理者 （水質１種、２種）	公害防止組織の 整備に関する 法　　　　律	国家試験	水濁防止法地域で有害物質 排出量 １日１万立方メートル以上 ･･････１種 １日１万立方メートル未満 ･･････２種
産業廃棄物処理責任者	（厚生労働省） 産廃法	資格不要	スラッジを排出する工場責任者 ・届出資格不要
衛生管理者	労働安全衛生法 　（１２条）	国家試験	常時50名以上使用する事業場
労働衛生管理員	厚生労働省通達	資格講習	特定化学物質を取り扱う工場で 従業員が10名以上50名未満工 場、講習会にて資格。
特定化学物質等作業主任者	安全衛生法 ６条１８号	技能講習	特定化学物質を取り扱う工場は すべて必要（1,2,3類･･･シアン ・クロム化合物・硝酸・硫酸使 用）技能講習による資格必要 ・組合にて実施
有機溶剤作業主任者	安衛法・有機溶剤 中毒予防規則	技能講習	有機溶剤を屋内作業場で使用す る業務について資格者の選任必 要（５５年８月より）
乾燥設備作業主任者	安全衛生法 ６条８号	技能講習	乾燥設備のうち熱源として熱料 を使用するもの（その最大消費量 が固体燃料にあっては毎時10�s 以上液体燃料にあっては毎時10 ﾘｯﾄﾙ以上、気体燃料にあっては毎 時１ｍ(　　３)以上であるものに限る） 又は熱源として電力を使用する もの（10kw以上）
特別管理産業廃棄物 管理責任者	廃棄物の処理・清 掃に関する法律	技能講習	「廃棄物処理法」第12条の2第5項の規定に基づく特別管理産業廃棄物管理者を選任、廃棄物を排出する工場は1名必要である。
ボイラー技士（２級）	安全衛生法20条 3号ﾎﾞｲﾗｰ及び圧力容器安全基準	国家試験	温水ﾎﾞｲﾗｰは水頭圧10m以上で伝熱面積が8㎥ 以上のもの。 貫流ﾎﾞｲﾗｰはｹｰｼﾞ圧力10km/c�u以上で伝熱面積が10㎥ 以上のものが資格必要簡易ﾎﾞｲﾗｰは資格不要。
フォークリフト運転技能 講習修了者	安全衛生法 ２０条１１号	技能講習	フォークリフト運転者は必要 １ｔ未満の特別教育
玉掛技能講習	安全衛生法 ２０条１３号	技能講習	制限荷重１ｔ以上の揚貨装置又はつり上げ荷重１ｔ以上のｸﾚｰﾝ、移動式ｸﾚｰﾝ若しくはデリックの玉掛け業務。
クレーン運転士	安全衛生法 ２０条６号	国家試験	つり上げ荷重５ｔ以上のクレーンの運転業務。
移動式クレーン運転士	安全衛生法 １０条７号	国家試験	つり上げ荷重が７ｔ以上の移動式クレーン運転。
作業環境測定士 （１　種・２　種）	作業環境測定法	国家試験	労働安全衛生法令65条の規定による指定作業場の作業環境測定を行うときは本習修了者を選任する。
安全推進員	厚生労働省通達	認定講習	常時10人以上50人未満の労働者を使用する作業場は選任すること。 資格は講習修了者を選任する。
安全管理者	安全衛生法 規則４	届 出	常時50人以上の労働者を使用する事業場は選任すること。資格は学歴と3年以上安全業務に従事した者。
ボイラー整備士	安全衛生法 ２０条５号	国家試験	小型ボイラー・第１種圧力容器取扱い作業には本資格を要する。
電気主任技術者（第三種）	電気事業法	国家試験	契約電力50kw〜500kwの工場は選任届出が必要。