組合委員会業務分担・事業活動の概要

総務委員会

組合活動執行 組合員企業の発展のため組合活動目標を掲げ、達成へ意志統一を計る。理事会・委員長会・支部長会を開催・陳情意見具申等、全鍍連と共にあい提携、政治的活動を高め業界の社会的地位の向上を計る
組織活動 組合員の組織の充実を計り、支部活動の支援により組合の安定を計る
加入勧誘推進 組合組織の拡大は重要であり、組合未加入者の調査・加入条件のPR・勧誘状の作成・配布等未加入者の勧誘を促進する。又準会員・賛助会員の勧誘を併せ実施する
事務局 組合員事業所台帳把握・事務局人事・業務連絡指示・就業規則の整備・組合公文書整理
会館管理 会館の維持補修・賃金契約・備品・会場管理
組合財政 組合財政・収支状況把握・予算決算の健全遂行・組合賦課金の検討執行
財務管理 諸帳簿整理・収支の確認
重点項目 組織団結強化・統計資料・定款・組合内務規約並びに規程整備改訂・合理化の推進・自動引落制度の実施・補助助成制度の導入
             

全鍍連担当委員会

活動組織 全鍍連と組合の密接なる事業運営を計るため全鍍連選出役員により組織し、全鍍連事業の推進と支援を行い全国めっき業界との組織強化によるめっき業界の発展を促進する
活動事業 近畿ブロック会議・三府県執行部交流会を開催し全鍍連事業の推進を計る

環境委員会

法規通達 水濁法・下水道法・土壌汚染対策法・安衛法・特化則・毒劇物取締法・産廃法・各種取締規制法令の通達諸規則の遵守指導・違反の基準厳守防止・排水・大気・臭気・土壌について調査並びに対策の指導を行う
資格講習 公害防止管理者・特化則・有機則・毒劇物取扱責任者・労働安全衛生管理員・資格者選任の指導・特別管理産業廃棄物管理責任者設置・組合並びに全鍍連環境整備優良事業所表彰制度
処理処分 めっき汚泥処理処分または濃厚廃液[CN・Cr系他]処理処分の斡旋指導並びにマニュフェストの徹底等、廃棄物処理指導
指導事業 排水規制行政指導会議の開催による組合員企業への啓蒙並びに排水処理技術指導・作業環境測定の実施指導・PRTR並びにMSDS指導・水質記録月報・適時主点検査・自主点検・技術指導書配布・保護具・作業衣・資材単価月例調査による結果報告と適正価格の指導・関係文献資料の作成頒布
関係事業 めっき作業場にあった環境にやさしい作業衣の斡旋・めっき薬品処理処分・材料購入価格動向調査・諸資材頒布斡旋・環境対策処理薬品の情報提供・排水処理外対策機器の紹介・毒物劇物保管庫の整備強化と資格者並びに管理規程表示板の表示・資料、指導テキストの配布

技術委員会

指導事業 大阪高等めっき技術訓練校開校・初心者現場作業者を対象としためっき技術短期講習会開講・電気鍍金研究会並びに大阪鍍金材料商業組合共催等先端めっき技術講演会の開催
技能検定 電気めっき技能検定1級並びに2級実技試験・学科試験の実施・予備講習会、勉強会開催等・技能士・技能工の養成・高度熟練技能者の推薦
組合研究所 めっき技術の指導、塩水噴霧・めっき厚さ・6価クロム分析試験検査の実施・証明書発行・排水アドバイス指導機関設置
環境技術センター 電気めっき技能検定実技試験・大阪高等めっき技術訓練校実技研修・支部並びに青研会等の組合員企業の研究・技術向上に役立てる
文献資料 電気めっきに関する学界、研究機関、全鍍連よりの最新情報・技術資料の配布、技術PR文献、新技術書の紹介・頒布斡旋
重点項目 有能な人材養成、新技術による企業のレベルアップ、優秀工場見学等の実施・全鍍連主催めっき技術コンクールへの参加

経営情報国際委員会

指導事業 「組合広報」内容の整備毎月発行・組合事業活動関係(広報)情報の連絡徹底充実・異業種関連業種、業界のPR
PR事業 新聞・報道機関に正しいめっき業界のPR・マンガめっき読本の制作配布・PR座談会新聞掲載事業を行い、めっきのイメージアップを計る・インターネットによる情報収集計画・推進する
めっき専門街 組合員ホームページのめっき専門街の検索システムを通じてめっき加工依頼の斡旋
指導事業 経営分析資料・労働関係資料・賃金手当調査・全鍍連景況調査等統計結果に基づく研修を行う、企業近代化事業・経営関連の情報の提供・PL法・ISO・各内容の周知徹底を計り各事業所の経営向上を計る
診断実施 業界診断、各企業診断の実施
重点項目 税制・融資制度の周知徹底普及による経営の安定推進
労務管理整備 人手対策、時短、週休制等労働環境の整備、就業規則の整備による魅力ある職場造り
健管事業 特殊健康診断・一般健康診断[年2回]各支部健診事業の実施
人確事業 中小企業における労働力確保のための雇用管理の改善に関する労働省の補助による人材確保検討委員会を設置し、従業員が働きやすい職場環境の改善指導を行う
保険業務 経営者大型共済保険、その他関係保険情報の収集斡旋

監査委員会

組合財政の健全化のための監査業務の実施・総会にて監査報告を行う

技能検定実行委員会

検定実施 実技検定試験の装置の設定・役割分担・予備研修会・試験の実施・学科試験の予備講習会・検定一切の事項
指導提携 能開協との提携により、円滑な検定の実施・検定委員会の参加協力
PR事業 人材養成のための技能士に関する賃金手当の調査による本制度のPR

表彰審査委員会

委員会事業 組合環境優良事業所表彰・顕彰基金制度による功労者の表彰審査を行う
顕彰基金 当組合に寄付された浄財を以って基金を設け、運用・顕彰のため万全を期する
規程 組合内務規程による

作業分類

        
大分類 E     製造業
中分類 24    金属製品製造業
小分類 246   金属被膜
細分類 2464  電気めっき業(表面処理鋼材製造業を除く)
 

資格と関係法令

資格者 関係法令 資格取得方法 内容解説
毒劇物取扱責任者 (厚生労働省)
毒物及び劇物取締法
各都道府県実施 毒劇物取扱う工場には本責任者を選任し危害の防止に当る、シアン取扱工場は届出の義務がある。一年以上たてば水質第2種認定講習受講資格があります。
危険物取扱者 消防法 国家試験 甲、乙、丙3種の取扱者免除があり、取扱品目・貯蔵量によって上記免除が必要。灯油及び軽油500㍑以上・重油2,000㍑以上取扱う場合は乙種第4類又は丙種。クロム酸・濃硝酸・濃硫酸は更に220㍑以上取扱う場合は乙種第6類。
防火管理者 消防法8条 講習修了者 講習を2日間受講すれば資格者となり選任。
火元責任者 消防法8条 資格不要 資格不要各工場自主選任届出必要なし
公害防止総括責任者 公害防止組織の整備に
関する法律
資格不要 特定工場の公害防止に関する最終責任者で選任届出必要。但し20名以下の工場は資格不要
公害防止管理者
(水質1種、2種)
公害防止組織の整備に
関する法律
国家試験 水濁防止法地域で有害物質排出量
1日1万立方メートル以上・・1種
1日1万立方メートル未満・・2種
産業廃棄物処理責任者 (厚生労働省)産廃法 資格不要 スラッジを排出する工場責任者・届出資格不要
衛生管理者 労働安全衛生法(12条) 国家試験 常時50名以上使用する事業場
労働衛生管理員 厚生労働省通達 資格講習 特定化学物質を取り扱う工場で従業員が10名以上50名未満工場、講習会にて資格。
特定化学物質等作業主任者 安全衛生法6条18号 技能講習 特定化学物質を取り扱う工場はすべて必要(1,2,3類・・・シアン・クロム化合物・硝酸・硫酸使用)技能講習による資格必要
有機溶剤作業主任者 安衛法・有機溶剤中毒
予防規則
技能講習 有機溶剤を屋内作業場で使用する業務について資格者の選任必要(55年8月より)
乾燥設備作業主任者 安全衛生法6条8号 技能講習 乾燥設備のうち熱源として熱料を使用するもの(その最大消費量が固体燃料にあっては毎時10㎏以上液体燃料にあっては毎時10リットル以上、気体燃料にあっては毎時1?以上であるものに限る)又は熱源として電力を使用するもの(10kw以上)
特別管理産業廃棄物管理責任者 廃棄物の処理・清掃
に関する法律
技能講習 「廃棄物処理法」第12条の2第5項の規定に基づく特別管理産業廃棄物管理者を選任、廃棄物を排出する工場は1名必要である。
ボイラー技士(2級) 安全衛生法20条3号ボイラー及び圧力容器安全基準 国家試験 温水ボイラーは水頭圧10m以上で伝熱面積が8? 以上のもの。貫流ボイラーはケージ圧力10km/c㎡以上で伝熱面積が10? 以上のものが資格必要簡易ボイラーは資格不要。
フォークリフト運転技能講習修了者 安全衛生法20条11号 技能講習 フォークリフト運転者は必要1t未満の特別教育
玉掛技能講習 安全衛生法20条13号 技能講習 制限荷重1t以上の揚貨装置又はつり上げ荷重1t以上のクレーン、移動式クレーン若しくはデリックの玉掛け業務。
クレーン運転士 安全衛生法20条6号 国家試験 つり上げ荷重5t以上のクレーンの運転業務。
移動式クレーン運転士 安全衛生法10条7号 国家試験 つり上げ荷重が7t以上の移動式クレーン運転。
作業環境測定士(1種・2種) 作業環境測定法 国家試験 労働安全衛生法令65条の規定による指定作業場の作業環境測定を行うときは本習修了者を選任する。
安全推進員 厚生労働省通達 認定講習 常時10人以上50人未満の労働者を使用する作業場は選任すること。資格は講習修了者を選任する。
安全管理者 安全衛生法規則4 届出 常時50人以上の労働者を使用する事業場は選任すること。資格は学歴と3年以上安全業務に従事した者。
ボイラー整備士 安全衛生法20条5号 国家試験 小型ボイラー・第1種圧力容器取扱い作業には本資格を要する。
電気主任技術者(第三種) 電気事業法 国家試験 契約電力50kw~500kwの工場は選任届出が必要。
電気めっき工技能士
(1級・2級)
職業訓練法 国家試験 めっき技能工場を目的として学科試験実技試験があり、学歴・受験資格・実務経験年数によって1級、2級に区分され年一回実施。
職業訓練指導員 職業訓練法 国家試験 本法に基づく35時間訓練修了者に本資格が与えられる。

◎ 資格名板は「特級技能士」「産廃物管理責任者」外各企業で必要なものがあれば組合に注文して下さい。

大阪高等めっき技術訓練校

技術が売り物の当業界では、基礎技術から先端技術に至り、幅広くエキスパートの人材育成として本訓練校を毎年開校しています。参加資格は問いません。他地区の方々、賛助会員どなたでも入学することが出来ます。
本訓練校は昭和54年開講の「高等めっき技術講座」がその前身であります。(13期で終了)

講座期間 4月~翌年3月 1年間(1週間1回)

訓練校科目

基礎科目 [化学・電気化学・金属工学・自動制御工学]
表面処理技術各論 [研磨・各種めっき技術各論]
関連表面処理科目 [金属着色・めっき以外の表面処理]
品質管理科目 [めっき工程管理・不良原因規格品質]
排水処理科目 [法規・排水処理・クローズドシステム・水質管理]
実技研修 [実技・評価研修]
分析研修 [分析実験]
特別科目 [合宿訓練・討論会・工場見学・記念講演]

受講料

入学金 大阪府鍍金工業組合・組合員企業 ¥10,000-
   〃  ・賛助会員・準会員企業 ¥30,000-
上記以外関係者 ¥70,000-
授業料 年間(実技・合宿等の特別科目諸経費含む) ¥200,000-

◎ 毎年「研究課題発表論文集」が発行され、各工場の技術向上に役立っております。

技能検定

電気めっきの技術向上を高めるため国家試験として本制度が39年より実施され、毎年多くの技能士が誕生している。

級別 1級・2級各技能士
試験科目 実技試験・学科試験

広報発行

情報化時代の今日、環境問題・経済事情・業界関連ニュースをいち早く知って頂くため次の広報活動を行っています。

組合広報 当組合より毎月1回発行送付
全鍍連誌 全国鍍金工業組合連合会より毎月1回配布